農水省の発表によりますと、2006年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は39％、13年ぶりに40％を下回りました。100％以上を保つフランス・アメリカ、70〜90％程度を保つドイツやイギリスなど、高い水準で推移する主な欧米先進諸国の中では最低の水準となります。昨年を下回った原因としては、天候不順による農作物の不作などが挙げられるようです。
昭和40年には70％あった日本の食料自給率は、食生活の欧米化が進むにつれて下降の一途を辿り、平成10年度以降40％前後で横ばい状態となっています。中国やインドなどの発展途上国の経済成長や、バイオ燃料の需要拡大など、世界中で食料の奪い合い状態が進むなか、将来の安定した食料供給の確保のため、政府は油脂類や家畜の餌など、海外依存率の高い食料の国産化を進めています。 さらに、食料の自給率を向上させる理由のひとつとして、近年になって提唱されている「フードマイル」という考え方が挙げられます。
フードマイル（日本ではフードマイレージ）とは、1994年にイギリスのTim
Lang氏が提唱した概念で、食料の生産地から消費地までの輸送にかかるエネルギーに着目し、これを減らすことによって環境への負荷を軽減しようという運動です。食料の重さ（トン）に輸送した距離（キロメートル）をかけたもので、「トン・キロメートル」という単位で表されます。イギリスの一部のスーパー等では、かかったマイルを実際に商品に表示する試みも既に行われています。
日本では先に述べた通り、60％の食料を他国から輸入しており、フードマイルが多くかかっているのが現状です。消費されるほとんどの大豆や小麦などを輸入に頼っており、輸入相手国もアメリカやカナダ、ブラジル、オーストラリアなど、日本から遠い国が多いため、環境負荷が大きいと言えます。日本人1人あたりのフードマイレージは約4000トン・キロメートル。1人あたりの食料輸入量が約420キログラムですので、平均輸送距離は、東京から米国シカゴまでの直線距離に相当する10,000キロメートル弱にもなります。
こうした環境負荷の軽減のためにも、自給率の向上は日本にとって今後ますます重要な課題になると思われます。 また新しい情報が入り次第、皆様にお届けいたします。 |