減少する中国産野菜の輸入

中国産食品の安全性への懸念が広がるなか、生鮮野菜の9月の輸入量が3万9000トン台に留まり、2000年1月以降初めて4万トンを割り込んだことが日本財務省の貿易統計で明らかになりました。
輸入の6割を占める中国産への不信感は根強く、今年1月〜9月の中国産輸入量は前年比26.0％と急激な落ち込みを示しており、更に平成19年の中国産生鮮野菜の輸入量は前年の4分の3程度、約45万トンに落ち込む見通しとなっています。
中国産の表示があると消費者に見向きもされないという「チャイナフリー」の動きは未だ続いているようです。

昨年5月に始まったポジティブリスト制度の導入により検査命令にかかる農産物が増え、また中国もそれに対応して輸出検査制度を改革し、自主規制や検査制度を強化したことで低価格が売り物の中国産野菜の価格が上昇しました。ネギやショウガの価格が9月時点で前年同月比それぞれ27％、49％と急激に上昇し、業務用にも使いづらく、中国産輸入量が落ち込む原因のひとつとなっていましたが、世界中に広がる中国製品に対する不信感がそれに拍車をかけるかたちになったと言えます。

農水省の植物防疫統計によると10月の輸入量は回復の兆しが出てきており、タマネギ、ネギ、ニンジンは前月を上回っていることから、輸入がこのまま減り続けるわけではないと言えます。しかし、残留農薬への根強い懸念がある以上、安いからといって中国産が増えることはないだろうと農畜産業振興機構はみているようです。

現在の日本の野菜自給率は79％で、業務用や加工用に多くの輸入品が使用されています。今回の急激な輸入量の減少は一時的なものではありますが、この機会に輸入に奪われた需要を取り戻すべく、国産野菜の販売促進が行われているようです。

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