食品廃棄量の減少

2000年度より、農林水産省による食品廃棄率の調査が実施されています。家庭での食品廃棄率は2006年度で使用量の3.7％と、調査開始以来初めて4％を下回ったことがわかりました。
家庭での食べ残しや賞味期限切れなどで捨てられてしまう食品を減らすため、多くの人が製造年月日の新しいものや賞味・消費期限の長いものを選んだり、計画的に買い物をするなど、無駄を減らす意識が高まっているようです。

3.7％のうち、2％が過剰除去（野菜の皮などを必要以上に厚く剥くなど）、腐るなど食べられなくなって捨てたものが0.7％、残りの1％が食べ残しとなっています。「料理の量が多かったため」というのが食べ残しの理由の72.8％を占めており、廃棄率を下げることはまだまだ可能のようです。

また、外食産業など食品業界による食品廃棄量についても、2006年度は前年に比べ1万トン減少しています。統計開始以来初めて前年を下回ったそうです。
飼料などへの再利用率は平均で59％と横ばいですが、業種別にみると食品製造業が86％と高いのに対し、外食産業では31％と低く、業種によりかなりの差があります。

現行のリサイクル法では業種を問わず、一律20％としてきたリサイクル率を、12月に施行される改正法では12年度までに食品製造業は85％、食品小売業は45％、外食産業では20％と、業種ごとに数値目標を掲げています。特に外食産業にとっては現状のほぼ2倍という厳しい目標となっています。
また、年100トン以上の廃棄量がある業者には、発生量や再生利用量を毎年報告することが義務付けられ、達成できない業者については農林水産省による指導・勧告がなされるようにもなります。

日本の食品廃棄量は世界でもトップクラスと言われています。再利用も大切ですが、それ以前に廃棄しなくても済むように生産することが、今後の課題となりそうです。

また新しい情報が入り次第、皆様にお届けいたします。